安倍政権を打倒！
反戦・反核・反貧困、政党ではなく政策を基軸として候補者を支援していく
オールジャパン平和と共生
安倍やめろ！野党共闘で政権奪還！
9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会
集会報告（執筆：運営委員　高橋清隆）

オールジャパン平和と共生は９月２９日、衆議院第一議員会館内で「安倍やめろ！野党共闘で政権奪還！総選挙緊急総決起集会」を開き、市民２２０人が森友・加計（かけ）両疑惑の追及者などから報告を聞いた。総選挙に向け安倍政権を倒すためあらゆる勢力との共闘を重視する意見が相次ぐ一方、小池新党が唱える憲法改正への警戒が見られた。

「政治私物化・ＫＫＫ（かけかくし解散）許さない！」の副題が付けられた集会はくしくも、希望の党が結党発表した２日後、衆院解散翌日の開催となった。野党再編の行方が見えない中で市民の関心は高く、およそ１週間の告知にもかかわらず満席となり、立ち見参加者も出るなかで講師陣の熱意溢れる講演に参加者が大きく呼応する熱気に満ちた総決起集会になった。

あいさつに立ったオールジャパン平和と共生最高顧問で前日本医師会会長の原中勝征（はらなか・かつゆき）氏は、「私たちの願いがどんどん遠ざかっていく」と切り出した。
「『ＴＰＰ断固反対、うそつかない自民党』と公言し、今度の増税は『社会保障のため』と言ったが、５兆円増収になっても使われたのは２割もない。その他のお金は、軍事費に回ってるんじゃないか」と安倍政権を批判。「自分たちの子孫に、みんなが共生できる日本を残すために努力しなければ」と呼び掛けた。

 

 

 

 

 

共産は希望の党との共闘否定

来賓の吉良佳子（きら・よしこ）参院議員（共産）は前日の臨時国会冒頭解散を「あまりにひどい仕打ち。加計・森友疑惑や北朝鮮問題をどうするのかに答えを出さないままの解散。『国難を突破する』と言うが、一番窮地にあるのは安倍総理自身ではないか」と皮肉った。

一方、希望の党について「重要政策として安保容認、憲法も変えていくと言っている。私たちは安全保障法制を許さないという一点で２年間、一緒に闘ってきた。安保容認を掲げる党への合流は、安保法廃止を出発点に闘ってきた市民への背信行為」と指弾した。

「希望の党が出馬する選挙区には独自の候補を立てて戦うが、これまでの市民と野党の共闘を進める立場で立つ方がいれば最大限協力する」と述べ、前日に社民党と合意したことを報告した。

 

 

 

 

 

 

 

集会は、第１部「森友・加計疑惑徹底追及——政治私物化を許さない！」と題２部「『安倍やめろ！野党共闘』で政権奪還！」の構成で進行した。

解散は憲法違反、安倍打倒も護憲を

第２部の講師の１人、平野貞夫元参院議員が所用の関係で最初に話した。オールジャパン平和と共生の顧問でもある平野氏は、３カ月以上も放置された臨時国会での冒頭解散を「憲法５３条違反。少数者の憲法上の権利をぶった切った。安倍首相による議会制民主主義の破壊だ」と批判した。

 

 

 

 

 

 

 

平野氏は「安倍自民党を勝たせたら、全体主義・ナチス化が進む」と警告し、現政権の打倒を呼び掛けた。その一方、「ただ、４野党が合意した安保法制廃止を捨てては駄目。これを捨てたら、その後の議論をしなければ無責任というもの」と述べ、戦争法制廃止方針堅持と米国への説得を訴えた。

自分本位の解散、米国に対話進言せよ

同会最高顧問の鳩山友紀夫元首相は沖縄でのシンポジウム出席のため、メッセージが読み上げられた。この中で鳩山氏は、今回の解散・総選挙について「森友・加計疑惑から国民の関心をそらすための自己本位のための選挙」と批判した。

「北朝鮮による攻撃を阻止すると言いながら、なぜ国会を空白にするのか。米国側に対話を進言するのが日本の役割ではないか」と指摘し、「国民は安倍総理の自分ファーストの姿勢に対し、厳しく判断を」と呼び掛けた。

 

 

 

 

 

 

 

加計問題で市長を告発、追及は継続

第１部はまず、今治加計獣医学部問題を考える会共同代表の黒川敦彦氏が登壇した。黒川氏はこれまで情報公開請求制度を使い、１万４０００枚の行政文書を入手し、野党議員やマスコミに提供した経緯を説明。今後追及されるべき点として①５０億円を超える補助金詐欺疑惑②１００％バイオハザードが起きると言われるずさんな設計問題を挙げた。

「３月３日に市議会を可決したとき、図面や見積もりもチェックしていない」と指摘。①について「議会資料に建築費は坪単価１５０万円とあるが、鉄骨造である同校舎の倍近い額。補助金工事では競争入札が義務付けられているが、設計を請け負ったＳＩＤ創研は加計孝太郎理事長の妻が取締役、建築したアイサワ工業は自民党の逢沢一郎衆院議員の親族企業」などとやり玉に挙げた。

②については図面を見た専門家の意見を基に、「バイオセーフティレベル３のウイルス研究をするというのに、６坪の部屋では研究できない。学生も乗る普通のエレベーターを使ってウイルスを持って行く構造で、落ちたら感染する」と危険性を挙げた。

「考える会」は１０月中に菅良二・今治市長を詐欺罪で刑事告発する予定。２６日には森友疑惑を追及する大阪府の木村真（きむら・まこと）豊中市議と「カケモリ共同追及プロジェクト」を立ち上げた。黒川氏はこれらへの賛同を求め、「総選挙の結果がどうなっても、追及し続ける。問題は何か、どういう社会をつくるべきかに答えを出すことが、今後の市民運動に大事」と強調した。

 

 

 

 

 

 

 

野党支援から意志表示する市民へ

森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会呼び掛け人の醍醐聰（だいご・さとし）・東大名誉教授は「森友問題が問いかけたこと」の題で話した。冒頭、安倍首相が国会で籠池泰典（かごいけ・やすのり）理事長を「あの人は詐欺罪で逮捕された人」と発言したことに触れ、「園児に教育勅語を暗唱させていることを承知の上で、『日程が合えば（講演に）行きたい』と言った。この言葉は消えない」とくぎを刺した。

醍醐氏は事実確認として、８月に見つかった昨年５月の籠池氏と近畿財務局とのやり取りを記録した音声データを紹介。池田靖国国有財産統括官（当時）が「（土地改良費工事で）国が払った有益費１億３０００万円を下回ることはない」と説明したのに対し、籠池氏は「グーンと下げなあかんよ」と迫ると、「理事長がおっしゃるように作業中」と応じている。

事前の打ち合わせにより、事実上２００万円で払い下げが決められたが、当時理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官は２月、国会で「国側が事前に価格を設定して、学園側と交渉するということはない」と答弁している。醍醐氏はこの点に触れ、「金額をめぐり、事前にやり取りをしているじゃないか」と両断した。

その上で醍醐氏は、近畿財務局の行為は国有財産法９条の５と財政法９条の定める背任罪に当たると指摘。今後の市民運動への提言として、「野党の背中を押す運動でなく、意志表示する市民」を挙げ、万人に分かりやすい言葉を使おうと提案した。

 

 

 

 

 

 

 

改憲隠し解散でも希望探せ

加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表・山梨学院大学教授でオールジャパン平和と共生顧問の梓澤和幸（あずさわ・かずゆき）氏は、「改憲隠しの解散——ウソと独裁の安倍政治家を倒せ」の題で話した。初めに森友・加計疑惑隠しに対する自民党の二階俊博幹事長の「小さな問題」発言を取り上げ、その本音を「改憲隠しの解散」と看破した。

米トランプ大統領の「ロケットマン」「北朝鮮を破壊し尽くす」発言や北朝鮮外務相の「全米にロケットの雨を降らせる」などの挑発に対し、安倍首相が国連総会で「あるべきは制裁と圧力のみ」などと演説をしたことを問題視し、「極めて危険。安倍首相は一国の宰相として、国民の命をどうしたら守れるか、最良の方法は何かを言うべき」と指弾した。

梓澤氏は「トランプ氏にも電話して、『言葉をもてあそぶのでなく、われわれも対話の道を用意している』と言うべき」と重ねた後、『本当に国民を守ろうとする愛国的な政治家がなぜ出て来ないのか。それは岸信介以来、心の底から米国の子分気質が刷り込まれているから』と皮肉った。

８月に『改憲　どう考える緊急事態条項・９条自衛隊明記』（同時代社）を上梓した梓和氏は、「対米従属の極地が９条改正｡自衛隊を９条に明記すれば、米国の子分の軍隊として派遣できるから。それをやりたいのが安倍政治家と今度の（小池百合子氏の）新党」と指摘。現状を嘆きながらも、マーティン・ルーサー・キング牧師のことば「絶望の山に分け入り希望の石を切り出そす」で締め括った。

 

 

 

 

 

 

 

改憲反対や安保法廃止の候補推そう

本運動顧問で森友告発プロジェクト共同代表・村山談話を継承し発展させる会理事長の藤田高景氏は、森友疑惑に関して５月２２日に提出した佐川宣寿理財局長（当時）らに対する背任罪での告発状が９月１５日、東京地検特捜部に正式に受理されたことを報告した。

「万一検察が起訴を断念すれば、末永く汚名を残すことになる」とけん制。「安倍首相が最も恐れているのが森友・加計疑惑であり、追及はこれからが本番。選挙中も選挙後も、安倍首相の政治生命を取るまで、徹底して続ける」と宣言した。

今回の解散を「党利党略と私利私欲に満ちあふれた、大義なき解散」と断じ、「野党が混乱状態の中、北朝鮮によるミサイルの脅威をあおれば、今なら勝てると踏んだから。国会審議よりわが身を考えた」と批判した。

野党再編が揺れていることに触れ、「私たちが動じることはない｡ここ数年、立憲野党の共闘で幾つかの共通認識を構築してきた」と振り返った。改憲反対や、秘密保護法・安保法・共謀罪などの白紙撤回、原発ゼロ社会の実現、国家権力の私物化一掃を挙げ、「こうした真っ当な政策を掲げ、庶民の声に耳を傾ける候補者の当選を目指し、共に頑張ろう」と呼び掛けた。

 

 

 

 

 

 

 

三島が生きていれば改憲反対

第２部は、他に４人の専門家が講話した。右翼団体、一水会元最高顧問の鈴木邦男氏は過去の自身の活動を顧み、「今の政治状況を考えると、過去私がやってきた右翼よりひどい状況」と批判した。「国難」という言葉について「右翼も使わない、日露、日米戦争より古い、蒙古が攻めて来るころの発想」とやゆ。「大体、自分で愛国者という人間は信用できない」と突き放した。

北朝鮮のミサイル発射への対応について「国難というなら、安倍さんが北朝鮮に飛べば。トランプ大統領と会えばいい｡それでどうしたら世界の中で生きていけるかを模索すればいい。そうではなく、米国の言いなり」と両断。日本会議に多い三島由紀夫信奉者が安倍改憲を支えている構造を指摘し、「しかし、三島が生きていたら、たぶん反対するだろう。米国に隷属する形で憲法を改正していいのかと。本当に日本のことを考えているなら、一緒に安倍政権を倒そう」と呼び掛けた。

 

 

 

 

 

 

 

加憲は１、２項を死文化させる

同会顧問で弁護士の佐久間敬子氏は、憲法９条に自衛隊を明記する「加憲」の危険性を解説した。「これは１、２項を残すことと大いなる矛盾を生じさせる。特に２項の戦力不保持と交戦権の否認を死文化させる」と指摘。「この“妙案”を考えた人が『これは戦略的改憲論で、ゆくゆくは２項を削除する』と言っている。大いに警戒しなければ」と注意喚起した。

仙台市内に事務所を構える佐久間氏は、総選挙と同時に実施される宮城県知事選挙について報告した。今回は政党が候補者を擁立できず、市民団体が団体職員の多々良哲（さとし）氏（58）を擁立した。４選を目指す村井嘉浩氏（57）を「安倍首相の宮城版」と形容する一方、「私たちの候補は県民投票を実施し、その結果に従うとして、情報公開をして県民に判断を仰ぐ。アベノミクスの対極にある政策で共生を目指している」と期待を示した。

 

 

 

 

 

 

 

安倍内閣の種子法廃止で国難

本運動顧問で食政策センターVISION21代表の安田節子氏は、来る総選挙の争点を「安倍政治を終わらせることができるかどうか」と提起した。自民党の選挙公約に憲法改正を盛り込むことを危惧。とりわけ、緊急事態条項の挿入が独裁国家への道を開くと警戒した。「政治家の果たす責任とは、戦争をさせないこと、国民を飢えさせないこと。安倍政権は真逆である」と批判した。

食の専門家である安田氏は、各自由貿易交渉で関税撤廃が続き、食糧安保が揺らぎ、自給率が下がり続けていることを挙げ、昨年３月に可決・成立した主要農産物種子法廃止法案に言及。「国民の命である穀物の種子を巨大種企業に委ねるもの。すなわち国家主権を奪い、完全に植民地されること。まさに国難そのもの。安倍政治を終わらせましょう」と呼び掛けた。

 

 

 

 

 

 

 

いかさま景気、借金１千兆円のうそ

本運動運営委員で経済学者の植草一秀氏は、マスコミがもてはやすアベノミクスを精緻なデータで検証。「いざなぎ景気を超えたと言うが、いざなぎ景気がＧＤＰを７３％増大させたのに対し、今回は７％にすぎない。高尾山に登ったのをマッキンリーに登ったのと偽るようなもの。まさにいかさま景気」とやゆした。

昨年の税収は１９８９年と同じだが、法人税は約９兆円、所得税は約４兆円減る一方、消費税が約１４兆円増え、格差拡大の元凶になっていることを指摘。「社会保障費拡大のために消費税を導入すると言ったが、うそで、利権支出が増えている」と批判した。政府の借金１０００兆円が宣伝されるが、政府資産１３２４兆円を加味すれば、６２.５兆円の資産超過にあることを説明した。

野党再編でも反戦など政策軸に候補者を選定

植草氏はかねて、日本の支配者は自公と第二自公による二大政党制への移行を狙っており、それが自公と小池国政新党による二大政党体制であると指摘してきた。集会の最後、今後の闘い方について「第１段階として、安倍政権を終わらせる。第２段階として、反戦・反核・反貧困の政策を実現させる」との戦術を掲げる一方、「もし希望の党の候補者が出してくる政策が全くわれわれと合わなければ、当選させるわけにはいかない」と述べ、安保法制と憲法の扱いに注目。総選挙に向けてオールジャパン平和と共生では、戦争法制＆憲法改定、原発稼働、消費税について公開質問状を送付してその回答を一覧表示したうえで、私たちの考えに最も近い候補を支援する選挙戦術を明示した。「共産党の候補者を支持することは有り得る」とけん制し、本当の「第三極政党」誕生への期待を示唆した。

 

 

 

 

 

 

 

オールジャパン平和と共生は１０月１０日公示、１０月２２日投票の総選挙に向け、全国小選挙区の候補者に公開質問状を送り、戦争法制、原発、消費税の主要政策についての公約明示を求め、その回答をホームページに掲載する予定である。