衆議院議員総選挙への対応

10月10日公示、10月22日投票の日程で第48回衆議院議員総選挙が実施されます。
［オールジャパン平和と共生］では、
反戦・反核・反貧困（消費税）の旗を掲げ、
政策基軸、超党派、主権者主導で一選挙区一候補者を絞り込むことを提言してきました。
しかしながら、臨時国会での審議が行われず、突然衆議院が解散され、希望の党設立とこれに伴う混乱が広がり、
政策を基軸にした主権者勢力の糾合が十分に実現しないまま選挙戦に突入することになりました。

［オールジャパン平和と共生」では、本来は、立候補者に公開質問状を送付し、
その回答を一覧表示した上で支持するべき候補者の絞込みを行う予定でしたが、
時間的な制約からこれを実行できないため、各政党の公約を基準にして、
支持するべき候補者を提示することといたしました。

戦争法制廃止、原発稼動反対、消費税増税反対を基準にして主要政党の公約を吟味すると、
立憲民主党、日本共産党、社会民主党の政策公約が私たちの主張に沿うものであることが分かります。
この３党が無所属候補を含めて２４９の選挙区で候補者を一本化したと伝えられています。
その一覧表示がないため、一部推定が含まれますが、本サイトの立候補者一覧において、
この候補者を太字表記しています。
一部選挙区においては、同一選挙区内に、私たちの主張に沿う政策公約を提示する候補者が
複数立候補している選挙区があります。
この選挙区においては、投票する候補者を主権者が選別する必要が生じています。

安倍一強政治に終止符を打つ、政治私物化の安倍政治を終焉させるためには、
安倍政権与党勢力である自公候補の落選が必要であり、
それぞれの選挙区の情勢を分析して自公候補を落選させて勝利し得る候補者に
投票を集中させることも重要になります。

この視点を踏まえると、希望の党から出馬した候補者の中にも、支援するに値する候補者も
存在すると考えます。
民進党から希望の党への合流に際して、政策協定書への署名が行われましたが、
当初予定されていた［安保法制を肯定］の表記が削除されたため、
安保法制廃止の主張を維持しつつ希望の党に合流した候補者も存在し得ると考えられるからです。
これらの候補者は安保法制を容認しないことを条件に支持の対象になり得ると判断します。

また、元民進党の候補者で無所属から出馬した候補者の一部は、
立憲民主、共産、社民の統一候補になりました（リストの太字表記の候補）が、
一部候補者は統一候補にはなっていません。
安保法制に対する基本公約で一致しなかったためと考えられますが、
これらの無所属候補の政策公約をチェックする必要があります。

本来は、［オールジャパン平和と共生］が質問状を送付し、それを公開する予定でしたが、
時間的制約から実現できないため、
朝日新聞と東京大学谷口研究室による共同調査結果を参照いただきたいと思います。

朝日新聞と東京大学谷口研究室による共同調査結果

また、本サイト掲載の立候補者一覧における赤字表記の候補者は、共産党の重点選挙区候補者です。
野党共闘候補者一本化に際して共産党が多数の候補者の取り下げを行ったことを踏まえて、
共産党の重点選挙区においては、特に他党支持者の支援強化が必要であると考えます。
特記して認識の共有を図っていただくことを期待いたします。

なお、安保法制、原発稼動、消費税増税についての各党公約を
東京新聞がまとめた図表を主権者の投票判断の参考資料として以下に掲載します。

安保法制・および外交政策

公約安保法制外交