３月２日（土）午後１時半から４時に
消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう
が開催されましたので、以下に報告させていただきます。
ご来場くださったみなさま、集会開催に際してご尽力、ご協力くださったみなさま、
本サイトをご高覧くださるすべてのみなさまに心から感謝を申し上げます。
極めて実りの多い、意義深い集会を成功裏に開催できましたことに対し、
運営委員一同より、心から感謝申し上げます。
全篇動画映像については下記サイトをご高覧ください。
U-PLAN さま
https://bit.ly/2IOsFYG
さゆふらっとまうんど　さま
https://bit.ly/2GWJn6a

「オールジャパン平和と共生」が３月２日、東京都千代田区の日本教育会館・一ツ橋ホールで
「２０１９年政治決戦必勝！　総決起集会」を開き、「誰もが笑顔で生きてゆける社会の実現」
＝「ガーベラ革命」の成就を呼びかけるとともに、野党各党の政治家が候補の一本化を主張。
特別ゲストの玉城デニー沖縄県知事も応援メッセージを寄せた。

「オールジャパン」は戦争と弱肉強食の政治からの脱却を目指し、２０１５年６月に
インターネット上に立ち上げたものを市民によるリアルな政治運動に発展させたものである。
今回は３月の統一地方選、７月の参院選と衆参同日選の可能性も視野に野党各党に参加を呼び掛け、
第三部の「地方から日本政治を変える！」の主題を加えて、各取り組みが紹介された。

集会には市民約５００人が参加。ガーベラが多様性の象徴であり、希望・前進・限りなき挑戦
の花言葉を持つことから、「ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！」を副題に、政治決戦の年
である今年の勝利を期した。

開会挨拶　　　原中勝征（前日本医師会会長）

あいさつに立った本運動最高顧問の原中勝征（かつゆき）・前日本医師会会長は、
子供の６人に１人が生活苦であることや、健康保険料の引き上げや年金給付の引き下げなどで
高齢者が老人ホームにも入れなくなった現状を紹介し、
「お金を稼がない人は、早く死ねということ。弱い人を守るのが政治ではないか」と問題提起された。

米国の突き付ける『年次改革要望書』に沿って、国富を外資に献上してきた自民党政治を批判し、
「今度の選挙では少なくとも、野党連合が過半数を取って政権交代しない限り、日本は取り返しの
つかない貧乏な国になる」と警告された。

基調講演　　　鳩山友紀夫（元内閣総理大臣）

同じく本運動最高顧問の鳩山友紀夫元内閣総理大臣は、前日の玉城デニー沖縄県知事による
県民投票結果の安倍首相への報告に触れ、「米国と日本政府、沖縄県の三者でしっかり議論して
進めようというのは正当な要求だが、安倍首相はそれを認めようとしないだろう」とけん制する
とともに、「日本の国土の中に、海兵隊は要らないのではないか」と疑問を呈された。

「今まで米軍基地があったことは認めるが、これからもずっと米軍が駐留しているのは、
独立した国ではないと言わざるを得ない。安倍首相がトランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦した。
今まで危険だった日本の空にミサイルが飛ばなくなったからというなら、なぜＦ３５戦闘機を
１００機以上買うために１兆２６００億円も費やす意味があるのか」と批判された。

特別ゲスト　　玉城デニー（沖縄県知事）

玉城知事はビデオメッセージで、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を
めぐる２月２４日の県民投票の結果に言及。反対が４３．４万人（７１．７％）だった結果を示し、
「中でも意義深いのは、１８、１９の１０代の人たちが投票に参加してその意思を示したこと。
普段、あまり関心がないと思われる身近なこと、特に米軍基地のことを考えてくれていたことに
感謝したい」と述べられた。
その上で、「一人ひとりは普段政治とあまり関わりがあると思ってないかもしれないが、
政治と生活は密接不可分な関係にある。ぜひ、皆さんの思いを多くの方々とつなげていただき、
今年の政治決戦で皆さんの１票１票が必ず未来の政治につながりますように」とエールを送られた。

第一部　ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！
植草一秀（運営委員）

第一部は、運営委員でもある植草氏が「ガーベラ革命で共生社会を実現しようと！」と題し、
経済政策の分析と提言をした。経済成長率について「民主党政権の平均値は＋１．７％だった
のに対し、第２次安倍政権平均値は＋１．２％。偽装してもこの数字」と解説。

政権発足以降、７２カ月の景気拡大と触れ回っている件について鉱工業生産指数を示し、
「２０１４年１月から２０１６年４月まで不況だったことを隠蔽（いんぺい）している。
安倍政権の三種の神器は、隠蔽、偽装、捏造（ねつぞう）だ」と両断した。

消費税が法人税と所得税の穴埋めに使われてきた実態を示し、
「むしり取る経済政策から分かち合う経済政策へ」と、
消費税廃止や最低賃金全国一律１５００円など
５つからなる「シェアノミクス」を提言。

２０１９政治決戦では、とりわけ「消費税廃止へ」、「最低賃金全国一律１５００円政府補償制度」
の二点について、この方向の公約を明示する候補者を「ガーベラ推薦候補」として市民が結束して
支援する運動方針を提案した。

その上で、「２５％が連帯すれば、市民政権樹立はできる。みんなで手を取り合って、
ガーベラ革命を成就させよう」と訴えた。
日仏共同テレビ局France10 さま
https://bit.ly/2Tqh5H1
さゆふらっとまうんど さま
https://bit.ly/2XzngIk

第二部　ガーベラ推薦候補に市民の投票を一本化

第二部では、川内博史衆議院議員（立憲民主党）、宮本徹衆議院議員（日本共産党）、
山本太郎参議院議員（自由党）が登壇して決意表明をされ、原口一博衆議院議員（国民民主党
）がビデオメッセージで、吉田忠智元参議院議員（社会民主党）、藤田幸久参議院議員が
メッセージで参加者に決意表明された。

川内博史衆議院議員（立憲民主党）

立憲民主党の川内博史衆議院議員は３月２日未明に衆院を通過した総額１０１兆円超の
２０１９年度予算案に言及し、「鳩山政権が唯一のプラス成長で実質賃金も上がっていたのは、
再分配を優先したから。一方、安倍政権は全く逆で、みんなの懐に手を突っ込んで
１人当たり１００万円ひったくり、トランプさんに言われた物を買っている」と皮肉った。

「社会保障を考えていると言うが、月４万円で暮らす高齢者が２００万人いて、
うち女性１６０万人に２年間５０００円を毎月支給すると威張っている。
年間４８万円が５４万円になって、一体生活が楽になるか。そんな政治は、政治ではない」と糾弾。
各選挙区で反自公候補を一本化する提案をし、「みんなで力を合わせて闘いましょう」と呼び掛けた。

宮本徹衆議院議員（日本共産党）

日本共産党の宮本徹衆議院議員は、「消費税を導入してから３０年、国民の所得は増えていない。一方、
税負担が軽くなった企業は法人企業統計によれば、内部留保を４４６兆円に増やしている。
庶民から吸い上げた富が大企業に回されただけ」と指摘した。

税金の使い方についても、「トランプさんに言われ米国製の兵器をどんどん爆買いしているだけ」
とＦ３５の購入に言及。一機１１６億円もの血税を投入する上、米政府監査院（ＧＡＯ）によれば
月に２０件もの欠陥が発見されている。アメリカファーストのトランプさんは雇用を守るため、
ロッキードマーチン社の製品があまりに高くなって米国の取得数が減ったから、その肩代わりを
日本に求め、安倍政権がそれにほいほい従っている。ノーベル平和賞の推薦までして、
日本国民を代表する資格はない」と指弾した。

山本太郎参議院議員（自由党）

自由党の山本太郎参議院議員は厚労省の国民生活基礎調査で「生活が苦しい」「やや苦しい」
と感じると答えた世帯が５６.５％、母子世帯では８２．７％に上ることや、日銀の調査で
年代別貯蓄ゼロが２０代で６１．０％であることを示し、
「増えたのは２０１４年、つまり消費税が増えてから」と指摘した。

「消費に関わる全てを冷え込ませるのが消費税だから、落ち込むに決まっている。ところが、
どの政党も凍結か上げるかだけ。ゼロを目指して、まずは５％に下げるのを
野党統一の政策にしてはどうか。『凍結』では、自民党も『凍結』と言ったら
野党はぼろ負け。人々の生活を考えても、消費税はなくす方がいい」と述べ、
野党各党への働きかけを呼び掛けた。

原口一博衆議院議員（国民民主党）

 

 

 

 

国民民主党の原口一博衆議院議員はビデオメッセージで
「情報を共有し、立ち上がり、横につながりましょう」と訴えられた。

「現在の日本政治は、暗く冷たい、いまだけ金だけ自分だけの政治になってしまっている。
消費税の大増税が行われてきたが、社会保障は良くなってきたのだろうか。
年金はカットされ、一人一人の尊厳、人権が抑圧されてきたのではないか。
安倍内閣はついに統計の偽装にまで手を染め始めた。監察委員会は嘘はついたが
偽装はしていないと開き直っているが、こんなことが許されるのか。
私たちは平和と共生を追求する。この方向の政治を実現するため、手を携えて横につながろう」
とのメッセージを寄せられた。

吉田忠智元参議院議員（社会民主党）

社会民主党元代表の吉田忠智元参議院議員は、以下のようなメッセージを寄せられた。

「２０１９年は政治決戦の年。市民や働く仲間の生活を破壊し、
特定秘密保護法・戦争法・共謀罪法を強行し、軍事大国化、戦争ができる国づくり
を推し進め、重ねて示された民意を無視して辺野古新基地建設を強行し、
東京電力福島第１発電所事故の反省もなく原発再稼働に前のめりになる安倍政権打倒の
足掛かりを作らなければならない。
安倍総理は、憲法９条改悪を目論んでいるが、憲法９条に自衛隊を明記することは
戦争法を合憲化することであり、国防軍への地ならしに他ならない。参院選において、
改憲国民投票を阻止するため改憲勢力を３分の２割れに追い込むため、参院選1人区では、
前回同様野党統一候補を実現しよう。
自分は社民党党首として野党共闘の実現と深化に努めてきた。
是非、参議院選挙比例代表で、議席奪還を果たし、課せられた役割と責任を果たしたい。」
とのメッセージを寄せられた。

藤田幸久参議院議員

さらに、これまでのオールジャパン平和と共生主催の決起集会、数多くの学習会、
院内集会にほとんど毎回参加くださってきた藤田幸久参議院議員が
次のメッセージを送ってくださった。
「『2019政治決戦必勝！総決起集会』の開催を心からお祝い申し上げる。
安倍政権のもとで、日本は政治、経済、外交全ての面で有史以来の危機に突入している。
明治維新以降、改元後に日本に激震が訪れています。
１．明治元年以後の政府紙幣発行による経済大混乱、２．大正元年以後の第一次世界大戦参戦、
３．昭和元年以後の昭和恐慌、４．平成元年後のバブル崩壊だ。
「ガーベラ革命による共生社会による政治」を内外で実現することが、
安倍政権による危機を救う道だ。私も、この精神で7月の参議院選挙を闘う。
鳩山元総理、原中会長、植草先生をはじめとする皆様のご成功を心から確信している。」

第三部　地方から日本政治を変える！

第三部では、本運動顧問で運営委員も兼務されている山田正彦元農林水産大臣、
２０１７年の宮城県知事選に立候補された「みんなで決める会」代表の多々良哲（たたら・さとし）氏、
埼玉県で野党候補者一本化に取り組む「市民が野党をつなぐ埼玉の会」共同代表の田中重仁（しげひと）・弁護士、
共生革命家のソーヤー海（かい）氏が講話された。

山田正彦元農林水産大臣（顧問、運営委員）

山田氏は「安倍政権はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）締結以来、種子法廃止や
農業競争力強化支援法、水道法改正、漁業法改正をやった。いわゆる多国籍企業
・大企業のために私たち庶民や中小企業、漁業者、農業者がやって来た仕事を
全部取り上げてしまう」と今の政治状況を説明。
その上で、「そんな中、地方に動きが出て来た」と、新潟・兵庫・埼玉など
１０の道県が３月までに種子法に代わる条例を制定し、さらに１０の県で制定の動きが
出て来たことを紹介。「住民が市町村に意見書を提出すれば、審議しなければならない。
それがどんどん上がってくれば、県議会も意見書を作らざるを得なくなる。
こうした動きが国を動かした」と、議員立法による種子法復活法案の国会提出が実ったことを報告。
「私たちは地方から中央政治を変えていこう」と鼓舞された。

多々良哲「みんなで決める会」代表

多々良氏は、女川（おながわ）原発２号機再稼働阻止に向けての宮城県の取り組みについて報告された。
この再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求め、住民直接請求運動を起こされた。
「地方自治法第７４条に基づいて有権者の５０分の１の署名を添え知事に提出すると、
住民が自ら作った条例案を直接議会に提出できる。３万９０００人の署名を、２カ月間で集めなければならず、
ハードルの高いものだった」と振り返った。
結果は法定数の約３倍の１１万１７４３人分を集め２月２１日、県議会に提案された。
「草の根民主主義後からが慣例や前例主義で動く議会の予定調和を次々と打ち破った」と吐露された。
条例案は３月１４日に集中審議され、１５日に採択される。

田中重仁「市民が野党をつなぐ埼玉の会」共同代表

田中氏は、３月１４日に設立総会を開く「市民が野党をつなぐ埼玉の会」を立ち上げた経緯を紹介した。
母体となったのは「オール埼玉総行動実行委員会」。
「２０１４年に集団的自衛権の閣議決定と戦争法廃止を求め団結し、過去７回、
１万人規模の集会とパレードを行っている」と説明。
「県内１５の小選挙区全てに『市民の会』ができて、野党共闘をやってきた。２０１７年の衆院選は、
もし希望の党の件がなければ、ほぼ全てで野党共闘が実現して結果は変わっていたはず」と分析する一方、
「『市民の会』はできたが、横の連絡がなかったので、何とかしようと『つなぐ会』をつくった。
４月７日の県議会選挙まで時間は短いが、第一歩として次の選挙を視野に入れ、
立憲野党の共闘を進めたい」と抱負を述べられた。

ソーヤー海Tokyo Urban Permaculture主宰者（共生革命家）

ソーヤー氏は自身が日米のハーフであることを明かし、
「米国の代表がトランプ、日本の代表が安倍で、受け入れ難い」と笑いを取るも、
「安倍を倒しても、私たちが目指している平和と共生にはならない。
ブラジルでは（極右の）ボルソナロ大統領が誕生したが、彼も（旧）左翼政府も同じ
多国籍企業のお金をもらって政権を取っている。
グローバル経済システムや多国籍企業のパワー、人以上の仕組みの問題を見つめ、
どうしたら根本的に変えるのかを皆さんと一緒に考えていきたい」と述べられた。
「皆さん、周りにいる観客を見てください。ここにいない人たち、
女性や若い人たちにどう話すかを考えてほしい。ガンジーはインドを英国から独立させるため１５年間、
毎日７８人と準備をした。そのくらいの気持ちでやっていきたい。
皆さん、一緒に盛り上げて楽しくやっていきましょう」と呼び掛けた。

最後に、消費税廃止と最低賃金全国一律１５００円への引き上げの方向を明示する候補者に
支援と投票を一本化する行動を提案する「集会宣言」が読み上げられ、満場一致の拍手
によって採択され、熱気溢れる２時間半の集会が成功裏に幕を閉じた。
（本報告は運営委員の高橋清隆氏によるまとめに植草一秀が加筆等を加えて記述したもになります）