７月21日に実施された第25回参議院議員通常選挙の結果については以下の三点が特筆される。
第一は、投票率が48.8％にとどまったこと。
第二は、安倍内閣が目指した投票率低下という現実が生じたにもかかわらず、改憲勢力３分の２を確保できなかったこと。
第三は、れいわ新選組が政党要件を獲得したこと。
焦点は次の衆院総選挙に移る。
今後の戦術展開によって政権交代が可能になる。
日本政治刷新の明確な光が差し込む歴史的転換点を画する選挙になったと言える。
選挙結果を十分に踏まえて迅速な対応を取ることが必要だと判断する。

オールジャパン平和と共生は、昨年４月19日の学習会で「シェアノミクス＝分かち合う経済政策」を提言した。
https://bit.ly/2GYimh2
この学習会で「シェアノミクス＝分かち合う経済政策」として、
１．消費税廃止へ
２．最低賃金全国一律１５００円政府補償
３．奨学金徳政令
４．一次産業戸別所得補償
５．最低保障年金確立
の五つの施策の実現を目指すことを提唱した。

「オールジャパン平和と共生」は「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む安倍政治を、「平和と共生」の方向に転換することを目的に、
2015年６月にウェブ上に立ち上げた市民連帯運動である。
その基本理念として
１．平和＝戦争法制廃止
２．脱原発＝原発稼働即時ゼロ
３．共生＝最低保障引き上げ
を掲げ、
４．辺野古基地建設中止
５．ＴＰＰプラスからの離脱
を掲げてきた。

このなかで本年４月に創設された「れいわ新選組」が参院選に向けて提示した「８つの緊急政策」公約が以下のものである。
https://bit.ly/2ZMc9w6
１．消費税は廃止
２．全国一律最低賃金１５００円「政府が補償」
３．奨学金徳政令
４．公務員増やします
５．一次産業戸別所得補償
６．「トンデモ法」の一括見直し・廃止
７．辺野古新基地建設中止
８．原発即時禁止・被爆させない
である。
６の「「トンデモ法」の一括見直し・廃止」のなかにＴＰＰに関連した一連の法律が含まれている。

「オールジャパン平和と共生」は参院選に向けて、「れいわ新選組」が「オールジャパン平和と共生」が明示した政策提言を
ほぼ全面的に採用したことを受けて、参院選に際して「れいわ新選組」を支援する方針を決定した。
「オールジャパン平和と共生」は、３月２日に開催した「オールジャパン総決起集会」において
「誰もが笑顔で生きてゆける社会・政治」を実現することを「ガーベラ革命」と名付け、この実現に向けて力を注ぐことを宣言した。
https://bit.ly/2NFlQaC
同時に、参院選に向けて、とりわけ重要な三つの施策を取り上げて、この政策公約を明示する候補者と政治勢力を支援することを決めた。
その三つの政策公約が
１．消費税廃止へ
２．最低賃金全国一律１５００円政府補償
３．原発稼働即時ゼロ
である。
参院選に際して、この公約を明示する候補者並びに政治勢力を全面支援する方針を決定し、そのなかで、
この政策公約をすべて公約として明示した「れいわ新選組」を支援する方針を確認した。

参院選で「れいわ新選組」は政党要件を獲得することに成功した。
同時に安倍政治に対峙する政治勢力が結集した多くの選挙区で安倍自公勢力に勝利するという成果も挙げた。
このことを踏まえて、決戦の舞台になる次期衆議院総選挙に向けて、主権者の連帯運動を広く呼びかけてゆく方針である。
その際においても、「政策基軸」、「超党派」、「主権者主導」を軸に運動を展開する方針を確認している。
具体的政策公約提言としては、引き続き
１．消費税廃止へ
２．最低賃金全国一律１５００円政府補償
３．原発稼働即時ゼロ
を明示するとともに、財政赤字の際限の無い拡大を招かぬよう、説得力のある財源論を明示することを提唱してゆく。
基本政策公約を共有する主権者と政治勢力が結集、大同団結、連帯すれば、必ず政権を奪還することができる。
主権者による連帯運動の強化を広く主権者に呼びかけてゆく所存である。