オールジャパン:平和と共生
の主権者運動を
オールジャパン連帯２５％運動
とも表現しています。
これは、主権者の２５％が結集して連帯すれば、政治権力を奪還することも不可能ではないとの判断に基づいています。
現在の安倍晋三政権与党は、衆議院の３分の２超、参議院の過半数議席を占有して暴政を展開していますが、２０１４年１２月の総選挙で、安倍政権与党である自公勢力が得た得票は全有権者の２４．７％にしか過ぎませんでした（比例代表選挙）。自民党単独では１７．４％の得票率しかありませんでした。主権者の６人に１人強しか自民党には投票していないのです。それでも、自公勢力が衆議院の３分の２以上の議席を占有したのは、自公勢力が選挙区選挙で、候補者をただ一人に絞ったことが最大の背景になっています。
安倍政権の政治に終止符を打ち、主権者のための政治を実現するには、これから実施される国政選挙において、主権者が求める政策を実行する政治勢力が衆参両院の過半数議席を占有する状況を作り出さなければなりません。そのためには、
１．主権者の２５％が結集して連帯すること
２．一つの選挙区にはただ一人の支援候補者を選定すること
がどうしても必要になります。この二つの事項を満たすことができれば、主権者のための政治を実現することも可能になると考えます。
そのために、主権者の２５％が結集して連帯することを提唱しています。
もちろん、２５％を超えて主権者の３０％、４０％が結集して連帯することが求められるのですが、まずは、主権者が政治権力を奪還できるボーダーラインとして、２５％の結集・連帯を呼びかけています。